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2020.03.31
リリース

人材紹介事業参入ガイドブックを地域金融機関に配布&解説動画を公式サイトで後日公開【全国7都市での研修会は中止】

 株式会社日本人材機構(本社:東京都中央区 代表取締役 小城武彦、以下、JHR)は、延期していた全国7都市での地域金融機関向け人材紹介事業参入に関する研修会を、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う諸般の状況により開催の見通しが立たないため、中止することになりました。これに伴い、使用予定だったガイドブック(「地域金融機関による『経営人材』紹介事業参入ガイドブック」)について希望する金融機関に配布いたします(配布のお申し込みはこちら)。また、解説動画をJHR公式サイトで後日公開いたします。こちらはあらためてお知らせいたします。

「地域金融機関による『経営人材』紹介事業参入ガイドブック」
A4サイズ 48ページ(表装含め52ページ)

構成
【第1章】地域金融機関が担う人材ソリューション
 1-1 地域企業が求めるソリューション提供に向けて
 1-2 地域企業が求めるサービスの提供
 1-3 経営人材と地域企業をつなぐために
【第2章】サービスの実施プロセス
 2-1 企業の状況、及び経営課題の把握
 2-2 課題解決に向けた経営人材の要件定義
 2-3 課題解決に向けた経営人材の探索
 2-4 候補者との事前面談
 2-5 選考課程
 2-6 フォローアップ
【第3章】サービスの導入プロセス
 3-1 事業参入から定着までのロードマップ
 3-2 参入検討から意思決定
 3-3 開始準備
 3-4 事業開始後の定着活動
 
 
<実施背景について>
 金融機関による人材紹事業については、2018年3月に金融庁の監督指針にて付随業務として認められたことで参入が相次いでおり、昨年、JHRが地域銀行104行に対して行った調査では、(調査時点で)全体の32%にあたる33行が有料職業紹介に関する許認可を取得済みで、概ね3年後までにさらに31行(全体の30%)が許認可を取得するという回答がありました。合計で(概ね3年後までに)全体の62%にあたる64行が有料職業紹介事業に参入するという流れを受け、各行からJHRに個別の問い合わせも多くあることから、上記施策を実施することとなりました。

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