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2019.03.28
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当社との共同事業会社「北海道共創パートナーズ」について北洋銀行が内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰されました

 株式会社日本人材機構(本社:東京都中央区 代表取締役社長 小城武彦)と株式会社北洋銀行(本社:北海道札幌市、取締役頭取:安田光春)の共同事業会社である株式会社北海道共創パートナーズ(本社:北海道札幌市、代表取締役社長 堀口新)の取り組みについて、北洋銀行が内閣府特命担当大臣(地方創生担当)表彰を受けました。先駆性や創意工夫が認められるものとして『地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」』に採択されたものです。
 本日、都内で行われた表彰式には迫田敏高・北洋銀行取締役副頭取が出席し、片山さつき大臣から表彰されました。
 北海道共創パートナーズは2017年9月に設立され、日本人材機構(51%)と北洋銀行(49%)が出資する共同事業体として運営されています。日本人材機構が蓄積してきた人材サービスを中心とした「伴走型支援サービス」に、北洋銀行の持つ地域に根差した事業性評価のノウハウを組み合わせ、道内企業に様々なソリューションを提供しています。

【表彰概要】
▽表彰主体 内閣府特命担当大臣(地方創生担当)
▽表彰対象 株式会社北洋銀行
▽表彰事例 日本人材機構と共同した地域企業の生産性向上サポート
 日本人材機構と北洋銀行の共同事業会社である北海道共創パートナーズは、2017年9月から道内企業の課題解決・生産性向上に向けた取り組みを行っています。具体的には、地域企業の本社機能を代行・補完(※)しつつ、経営課題の整理から解決策の検討・実行・フォローアップまで一貫した「伴走型支援サービス」を提供しています。また、お客さまの顕在的課題の解決はもちろんのこと、財務・経理面にとどまらない幅広い分野の潜在的課題の掘り起こしと解決に向けた道筋の提示を行い、生産性向上を実現するまで、しっかりと伴走していきます。
※地域企業の中には、戦略策定、組織制度設計、経営幹部人材採用など、本来、経営企画や人事のような「本社機能」が担うべき分野に潜在的な課題を抱えている企業が多く存在します。地域企業の持続的・自律的発展のためには、こうした潜在的課題を掘り起こし、解決への道筋をつける「本社機能の代行・補完」機能の提供が不可欠と考えています。

片山さつき大臣(左)から表彰される北洋銀行・迫田副頭取

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